内閣と一府十二省庁 空欄補充総合問題
以下は、内閣を構成する一府十二省庁のうち、国家公安委員会をのぞく１２の機関について説明した文章です。それぞれどの省庁に関する説明なのかを答え、また空欄に適切な語句を記入しなさい。
１． この省庁が中心となって編成した政府予算案は、毎年（ １ ）月に開かれる（ ２ ）国会で審議されます。その時には必ず（ ３ ）で先に審議され、（ ３ ）で可決された予算案は、その後１ヶ月たって（ ４ ）が可決しない場合でも、自動的に成立します。このことを（ ３ ）の優越といいます。
この省庁は現在、毎年の予算編成で発行する（ ５ ）の額をできるだけ減らして財政を立て直そうと、各省庁と様々な話し合いを行っています。
２． この省庁は、主に法律や裁判所で下された判決の執行、国民や外国人の出入国に関する事務などを取り扱います。刑事裁判で被告人の罪を調べて罰するよう裁判官に報告する（ ６ ）は、この省庁の下部組織です。また刑事裁判において、２００９年までにスタートする（ ７ ）制度の準備もこの省庁が担当しています。少年法の改正や裁判迅速化法の制定にも深く関わった省庁です。
３． （ ８ ）の発生したアメリカ産の牛肉の輸入は２００６年９月に再開されましたが、この問題で米国との交渉に携わってきた省庁です。
１９９５年に定められた新食糧法では、米の流通制度が改められ、農協が直接販売できる（ ９ ）米に加えて、農家が直接販売できる（ １０ ）米も認められるようになったほか、減反政策の進め方も農家の自主性に任せる方向へと変更されました。また日本の（ １１ ）率を引き上げるために１９９９年には新農業基本法が定められ、２００５年に目標（ １１ ）率を５０％と定めています。
４． １９６４年に開通した（ １２ ）新幹線や（ １３ ）高速道路など、日本国内の交通の整備や、ダムなどの公共事業を担当してきたこの省庁ですが、無駄な公共事業費を減らそうという考えが広まったことで、近年では様々な見直しが進んでいます。それでも２００５年には
毎日の天気予報を発表する（ １５ ）や、日本地図を編集する（ １６ ）はこの省庁の下部組織です。
５． 少子高齢化の進む中で、日本国憲法第（ １７ ）条の生存権に基づく（ １８ ）制度を担当する省庁として、その役割は今後さらに高まっていくでしょう。高齢者に支払われる（ １９ ）保険や、身の周りの世話を受けることのできる（ ２０ ）保険などの費用は今後も増加が予想され、現在、改革案が話し合われています。雇用や失業などの問題も担当しています。
６． ロシアとの間の（ ２１ ）や中国との間の（ ２２ ）などの領土問題や、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題などを担当しています。この省庁が外国との間で結んだ（ ２３ ）は、国会で承認されなければ効力を持ちません。
７． この省庁は、（ ２４ ）に世界遺産登録された石見銀山に続いて、２００６年９月に平泉を世界遺産候補として（ ２４ ）に推薦しました。また種子島にある（ ２５ ）では、Ｈ２Ａロケットの打ち上げが行われています。この省庁の役割は、２００６年に（ ２６ ）法が改正され、今後さらに重くなるのではないでしょうか。
８． ２０１１年から、全国的にテレビの（ ２７ ）放送が始まりますが、通信や放送分野に大きく関わっているのがこの省庁です。「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併を推進するなど、（ ２８ ）も担当しています。かつては（ ２９ ）事業も行っていましたが、現在は民営化されています。２００９年は、年内に予定されている（ ３０ ）の総選挙の準備でも忙しくなることでしょう。
９． ２００６年４月に施行されたＰＳＥマークの取り扱いをめぐって、中古楽器の販売店と対立した省庁です。第２次、第３次産業の振興や監督、外国との貿易の管理などを担当しています。西陣織や伊万里焼など、日本に古くから伝わる工業製品に（ ３１ ）マークを発行したり、ＷＴＯでの貿易（ ３２ ）化交渉はこの省庁の仕事になります。また、２００６年にはフィリピンとの間で（ ３３ ）（略称ＦＴＡ）を締結し、これで日本がＦＴＡを結んだ国は、シンガポール、マレーシア、メキシコと合わせて４ヶ国となりました。
10． １９６７年に制定された公害対策基本法に基づいて、１９７１年に設置された省庁です。いわゆる四大公害病問題のほかにも、現在でもプラスチックなどの焼却ゴミから発生する猛毒の（ ３４ ）や、建物などの防火剤として使用されていた（ ３５ ）による健康被害など、産業の発展にともなう健康被害は絶えることがありません。また１９９７年に締結された（ ３６ ）議定書に基づき、温室効果ガスを（ ３７ ）％減らす運動にも取り組んでいますが、なかなか効果が上がっていないのが実情です。
11． （ ３８ ）年に発生した朝鮮戦争をきっかけに設置された警察予備隊、つまり現在の（ ３９ ）を指揮・監督する省庁です。（ ３９ ）は、１９９１年の（ ４０ ）戦争をきっかけに国連の（ ４１ ）活動にも参加するようになり、翌年（ ４２ ）へ初めて派遣されました。またその後は、（ ４１ ）活動以外でもアフガニスタンに展開する多国籍軍支援のためにインド洋に派遣されたり、２００４年から（ ４３ ）の復興支援のために派遣されたりと活動範囲を広げてきています。２００７年１月に省に昇格しました。２００９年からは（ ４４ ）沖に出没する海賊船から日本の船を護衛するための活動が始まりました。
12． 内閣総理大臣直属の行政機関として、経済財政諮問会議や国家公安委員会などを下部組織に持っています。天皇の皇位継承問題をめぐる皇室典範の改正作業などはこの省庁が担当していました。内閣総理大臣は、（ ４５ ）の中から（ ４６ ）によって指名され、（ ４７ ）が任命します。
解答欄
(１) (２) (３) (４)
(５) (６) (７) (８)
(９) (10) (11) (12)
(13) (14) (15) (16)
(17) (18) (19) (20)
(21) (22) (23) (24)
(25) (26) (27) (28)
(29) (30) (31) (32)
(33) (34) (35) (36)
(37) (38) (39) (40)
(41) (42) (43) (44)
(45) (46) (47)
１． ２． ３． ４．
５． ６． ７． ８．
９． 10． 11． 12．
（解答）
(１)１ (２)通常 (３)衆議院 (４)参議院 (５)国債 (６)検察 (７)裁判員制度 (８)狂牛病（ＢＳＥ）
(９)自主流通 (10)計画外流通（自由） (11)食糧自給 (12)東海道 (13)透明 (14)中部国際 (15)気象
(16)国土地理院 (17)２５ (18)社会保障 (19)年金 (20)介護 (21)北方領土 (22)尖閣諸島 (23)条約
(21)国連教育科学文化機関（ユネスコ） (25)宇宙開発センター (26)教育基本 (24) 地上波デジタル
(28)地方自治 (29)郵便 (30)衆議院 (31)伝統工芸品 (32)自由化 (33)自由貿易協定 (34)ダイオキシン
(35)アスベスト (36)京都 (37)６ (38)１９５０ (39)自衛隊 (40)湾岸 (41)平和維持（ＰＫＯ）
(42)カンボジア (43)イラク (44)ソマリア (45)国会議員 (46)国会 (47)天皇
１．財務省 ２．法務省 ３．農林水産省 ４．国土交通省 ５．厚生労働省 ６．外務省
７．文部科学省 ８．総務省 ９．経済産業省 10．環境省 11．防衛省 12．内閣府
（全文）
１． 財務省
この省庁が中心となって編成した政府予算案は、毎年１月に開かれる通常国会で審議されます。その時には必ず衆議院で先に審議され、衆議院で可決された予算案は、その後１ヶ月たって参議院が可決しない場合でも、自動的に成立します。このことを衆議院の優越といいます。
この省庁は現在、毎年の予算編成で発行する国債の額をできるだけ減らして財政を立て直そうと、各省庁と様々な話し合いを行っています。
２． 法務省
この省庁は、主に法律や裁判所で下された判決の執行、国民や外国人の出入国に関する事務などを取り扱います。刑事裁判で被告人の罪を調べて罰するよう裁判官に報告する検察は、この省庁の下部組織です。また刑事裁判において、２００９年までにスタートする裁判員制度の準備もこの省庁が担当しています。少年法の改正や裁判迅速化法の制定にも深く関わった省庁です。
３． 農林水産省
狂牛病（ＢＳＥ）の発生したアメリカ産の牛肉の輸入は２００６年９月に再開されましたが、この問題で米国との交渉に携わってきた省庁です。
１９９５年に定められた新食糧法では、米の流通制度が改められ、農協が直接販売できる自主流通米に加えて、農家が直接販売できる計画外流通（自由）米も認められるようになったほか、減反政策の進め方も農家の自主性に任せる方向へと変更されました。また日本の食糧自給率を引き上げるために１９９９年には新農業基本法が定められ、２００５年に目標食料自給率を５０％と定めています。
４． 国土交通省
１９６４年に開通した東海道新幹線や東名高速道路など、日本国内の交通の整備や、ダムなどの公共事業を担当してきたこの省庁ですが、無駄な公共事業費を減らそうという考えが広まったことで、近年では様々な見直しが進んでいます。それでも２００５年には
毎日の天気予報を発表する気象庁や、日本地図を編集する国土地理院はこの省庁の下部組織です。
５． 厚生労働省
少子高齢化の進む中で、日本国憲法第２５条の生存権に基づく社会保障制度を担当する省庁として、その役割は今後さらに高まっていくでしょう。高齢者に支払われる年金保険や、身の周りの世話を受けることのできる介護保険などの費用は今後も増加が予想され、現在、改革案が話し合われています。雇用や失業などの問題も担当しています。
６． 外務省
ロシアとの間の北方領土や中国との間の尖閣諸島などの領土問題や、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題などを担当しています。この省庁が外国との間で結んだ条約は、国会で承認されなければ効力を持ちません。
７． 文部科学省
この省庁は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界遺産登録された石見銀山に続いて、２００６年９月に平泉を世界遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦しました。また種子島にある宇宙開発センターでは、Ｈ２Ａロケットの打ち上げが行われています。この省庁の役割は、２００６年に教育基本法が改正され、今後さらに重くなるのではないでしょうか。
８． 総務省
２０１１年から、全国的にテレビの地上波デジタル放送が始まりますが、、通信や放送分野に大きく関わっているのがこの省庁です。「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併を推進するなど、地方自治も担当しています。かつては郵便事業も行っていましたが、現在は民営化されています。２００９年は、年内に予定されている衆議院の総選挙の準備でも忙しくなることでしょう。
９． 経済産業省
２００６年４月に施行されたＰＳＥマークの取り扱いをめぐって、中古楽器の販売店と対立した省庁です。第２次、第３次産業の振興や監督、外国との貿易の管理などを担当しています。西陣織や伊万里焼など、日本に古くから伝わる工業製品に伝統工芸品マークを発行したり、ＷＴＯでの貿易自由化交渉はこの省庁の仕事になります。また、２００６年にはフィリピンとの間で自由貿易協定（略称ＦＴＡ）を締結し、これで日本がＦＴＡを結んだ国は、シンガポール、マレーシア、メキシコと合わせて４ヶ国となりました。
10． 環境省
１９６７年に制定された公害対策基本法に基づいて、１９７１年に設置された省庁です。いわゆる四大公害病問題のほかにも、現在でもプラスチックなどの焼却ゴミから発生する猛毒のダイオキシンや、建物などの防火剤として使用されていたアスベストによる健康被害など、産業の発展にともなう健康被害は絶えることがありません。
また１９９７年に締結された京都議定書に基づき、温室効果ガスを６％減らす運動にも取り組んでいますが、なかなか効果が上がっていないのが実情です。
11． 防衛省
１９５０年に発生した朝鮮戦争をきっかけに設置された警察予備隊、つまり現在の自衛隊を指揮・監督する省庁です。自衛隊は、１９９１年の湾岸戦争をきっかけに国連のＰＫＯ（平和維持）活動にも参加するようになり、翌年アフガニスタンへ初めて派遣されました。またその後は、ＰＫＯ活動以外でもアフガニスタンに展開する多国籍軍支援のためにインド洋に派遣されたり、２００４年からイラクの復興支援のために派遣されたりと活動範囲を広げてきています。２００７年１月に省に昇格しました。２００９年からはソマリア沖に出没する海賊船から日本の船を護衛するための活動が始まりました。
12． 内閣府
内閣総理大臣直属の行政機関として、経済財政諮問会議や国家公安委員会などを下部組織に持っています。天皇の皇位継承問題をめぐる皇室典範の改正作業などはこの省庁が担当しています。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会によって指名され、天皇が任命します。