国会に関するお仕事いろいろ
以下は国会の各役割や選挙制度について説明した文章です。空欄に適切な語句を記入しなさい。
１． 内閣や国会議員の提出した（ １ ）案を審議・議決します。日本国憲法の第４１条には「国会は国権の（ ２ ）機関にして、国の唯一の（ ３ ）機関である」と定められていますが、これは日本国憲法の三大原理の一つであり、憲法第１条に定められている（ ４ ）の原理に基づくものです。
国会に提出された（ １ ）案は、まず衆議院か参議院のどちらかの（ ５ ）で審議され、公聴会などを経て（ ５ ）で過半数の賛成で可決されると（ ６ ）で採決が行われ、可決後はもう片方の議院で同様の手続きが進められます。両院で可決されると（ １ ）となりますが、両院の議決が異なる場合は（ ７ ）が開かれて国会としての議決を決定します。それでも意見が一致しない場合は、衆議院で出席議員の（ ８ ）以上の賛成がえられた場合に成立します。
２． 財務省が中心となって編成した（ ９ ）案は、毎年（ １０ ）月に開かれる通常国会で審議され、その際には必ず（ １１ ）で先に審議されます。日本の政府（ ９ ）のうち、歳出（支出のこと）項目で最も多いのは社会保障関係費、次いで（ １２ ）費や地方交付税交付金の順番になっています。歳入（収入のこと）項目の多くを占めるのは租税収入で、そのうち最も多いのは、個人が納める直接税である（ １３ ）税、その次に間接税の代表である（ １４ ）税、３番目に法人税となっています。
３． 行政機関の長である（ １５ ）を国会議員の中から指名します。国会が指名した人物を、日本国民の象徴である（ １６ ）が（ １５ ）に任命します。（ １７ ）の総選挙が行われた後に開かれる（ １８ ）国会では必ず（ １５ ）の指名が行われます。
４． 内閣が国政への責任を果たしていないと判断した時に、（ １９ ）決議を行います。この決議が可決されると、内閣は（ ２０ ）日以内に総辞職するか衆議院を（ ２１ ）しなければなりません。衆議院が解散された場合、その後（ ２２ ）日以内に総選挙が行われ、新しい国会議員が選ばれてから（ ２３ ）日以内に（ １８ ）国会が開かれ、再び新しい（ １５ ）が国会により指名されます。
５． 外国との間で結ばれた条約を（ ２４ ）します。国会に（ ２４ ）されない条約は効力を持ちません。例えば、第一次世界大戦終了後、アメリカ大統領の（ ２５ ）の提唱で発足した国際連盟ですが、肝心のアメリカは国内議会の反対のために加盟できませんでした。
日本でも、１９５１年にアメリカとの間で結ばれた（ ２６ ）条約の改定作業を１９６０年に行った時は、国会で（ ２４ ）を求めるための審議は非常に困難なものとなりました。
６． 不良行為のあった下級裁判所の裁判官への（ ２７ ）裁判を行います。下級裁判所とは、最高裁判所を除く４種類の裁判所のことで、（ ２８ ）裁判所、（ ２９ ）裁判所、（ ３０ ）裁判所、（ ３１ ）裁判所のことを指します。
７． 国の政治を行ううえで調査が必要な問題が出てきたときに、国会への資料の提出を求めたり、証人の出頭を求めたりすることが出来ます。これを（ ３２ ）権と呼びます。また日本国憲法改正の（ ３３ ）を行うのも国会の重要な役割です。日本国憲法の改正は衆議院と参議院のそれぞれ（ ３４ ）以上の賛成により国会がこれを（ ３３ ）し、その後（ ３５ ）により過半数の賛成が得られれば日本国憲法は改正されます。この（ ３５ ）には満（ ３６ ）才以上の人に投票権が認められています。
８． 衆議院は定数が（ ３７ ）人で議員の任期は（ ３８ ）年です。ただし、実際には任期途中で解散されることがほとんどで、任期いっぱい衆議院議員がその役職を務めることはほとんどありません。衆議院の総選挙に立候補するための被選挙権は満（ ３９ ）才以上で得られます。
議員定数のうち、１つの選挙区から１人の国会議員を選ぶ（ ４０ ）選挙区から（ ４１ ）人が選ばれ、残りの（ ４２ ）人は全国１１ブロックごとに政党へ投票する（ ４３ ）選挙区から選ばれます。当選の決定方式はドント式と呼ばれ各政党の得票率に応じて議席数が決定され、当選する国会議員は候補者順位の高い順に選ばれます。このような衆議院の選挙制度を（ ４４ ）制と呼びます。比例代表と選挙区の両方に立候補する重複立候補制度が認められているのも、衆議院の選挙制度の特徴です。
９． 参議院は定数が（ ４５ ）人で議員の任期は（ ４６ ）年です。選挙の時は（ ４７ ）年ごとに半数ずつが改選されるので、衆議院のような総選挙ではありません。また解散もありません。被選挙権は満（ ４８ ）才以上で得られます。
議員定数のうち、都道府県単位で２〜１０人の国会議員を選ぶ大選挙区から（ ４９ ）人、残りの（ ５０ ）人は非拘束名簿式の（ ４３ ）選挙区から選ばれます。この方式の（ ４３ ）選挙区の特徴は、有権者が政党名もしくは立候補者のどちらかに投票できる点にあり、各政党ごとの議席数がドント式で決定した後に、各政党内の候補者の個人得票数の多い順に当選します。２０１０年７月に行われた参議院選挙では、（ ５１ ）党を中心とする与党が敗北し、（ ５２ ）党を中心とする野党勢力の方が議席の多い状態となり、与党勢力が多い衆議院との間で国会の「ねじれ現象」が起きています。
解答欄
(１) (２) (３) (４)
(５) (６) (７) (８)
(９) (10) (11) (12)
(13) (14) (15) (16)
(17) (18) (19) (20)
(21) (22) (23) (24)
(25) (26) (27) (28)
(29) (30) (31) (32)
(33) (34) (35) (36)
(37) (38) (39) (40)
(41) (42) (43) (44)
(45) (46) (47) (48)
(49) (50) (51) (52)
国会に関するお仕事色いろ 解答
(１)法律 (２)最高 (３)唯一 (４) 国民主権 (５)委員会 (６)本会議 (７)両院協議会 (８)３分の２
(９)予算 (10)１ (11)衆議院 (12)国債 (13)所得 (14)消費 (15)内閣総理大臣 (16)天皇 (17)衆議院
(18)特別 (19)内閣不信任 (20)１０ (21)解散 (22)４０ (23)３０ (24)承認 (25)ウィルソン
(26)日米安全保障 (27)弾劾 (28)高等 (29)地方 (30)家庭 (31)簡易 (32)国政調査 (33)発議
(34)３分の２ (35)国民投票 (36)１８ (37)４８０ (38)４ (39)２５ (40)小 (41)３００ (42)１８０
(43)比例代表 (44)小選挙区比例代表並立 (45)２４２ (46)６ (47)３ (48)３０ (49)１４６ (50)９６
(51)民主 (52)自由民主
（全文）
１． 内閣や国会議員の提出した法律案を審議・議決します。日本国憲法の第４１条には「国会は国権の最高機関にして、国の唯一の立法機関である」と定められていますが、これは日本国憲法の三大原理の一つであり、憲法第１条に定められている国民主権の原理に基づくものです。
国会に提出された法律案は、まず衆議院か参議院のどちらかの委員会で審議され、公聴会などを経て過半数で過半数の賛成で可決されると本会議で採決が行われ、可決後はもう片方の議院で同様の手続きが進められます。両院で可決されると法律となりますが、両院の議決が異なる場合は両院協議会が開かれて国会としての議決を決定します。それでも意見が一致しない場合は、衆議院で出席議員の３分の２の賛成がえられた場合に成立します。
２． 財務省が中心となって編成した予算案は、毎年１月に開かれる通常国会で審議され、その際には必ず衆議院で先に審議されます。日本の政府予算のうち、歳出（支出のこと）項目で最も多いのは社会保障関係費、次いで国債費や地方交付税交付金の順番になっています。歳入（収入のこと）項目の多くを占めるのは租税収入で、そのうち最も多いのは、個人が納める直接税である所得税、その次に間接税の代表である消費税、３番目に法人税となっています。
３． 行政機関の長である内閣総理大臣を国会議員の中から指名します。国会が指名した人物を、日本国民の象徴である天皇が内閣総理大臣に任命します。衆議院の総選挙が行われた後に開かれる特別国会では必ず内閣総理大臣の指名が行われます。
４． 内閣が国政への責任を果たしていないと判断した時に、内閣不信任決議を行います。この決議が可決されると、内閣は１０日以内に総辞職するか衆議院を解散しなければなりません。衆議院が解散された場合、その後４０日以内に総選挙が行われ、新しい国会議員が選ばれてから３０日以内に特別国会が開かれ、再び新しい内閣総理大臣が国会により指名されます。
５． 外国との間で結ばれた条約を承認します。国会に承認されない条約は効力を持ちません。例えば、第一次世界大戦終了後、アメリカ大統領のウィルソンの提唱で発足した国際連盟ですが、肝心のアメリカは国内議会の反対のために加盟できませんでした。
日本でも、１９５１年にアメリカとの間で結ばれた日米安全保障条約の改定作業を１９６０年に行った時は、国会で承認を求めるための審議は非常に困難なものとなりました。
６． 不良行為のあった下級裁判所の裁判官への弾劾裁判を行います。下級裁判所とは、最高裁判所を除く４種類の裁判所のことで、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所のことを指します。
７． 国の政治を行ううえで調査が必要な問題が出てきたときに、国会への資料の提出を求めたり、証人の出頭を求めたりすることが出来ます。これを国政調査権と呼びます。また日本国憲法改正の発議を行うのも国会の重要な役割です。日本国憲法の改正は衆議院と参議院のそれぞれ３分の２以上の賛成により国会がこれを発議し、その後国民投票により過半数の賛成が得られれば日本国憲法は改正されます。この国民投票には満１８才以上の人に投票権が認められています。
８． 衆議院は定数が４８０人で議員の任期は４年です。ただし、実際には任期途中で解散されることがほとんどで、任期いっぱい衆議院議員がその役職を務めることはほとんどありません。衆議院の総選挙に立候補するための被選挙権は２５才以上で得られます。
議員定数のうち、１つの選挙区から１人の国会議員を選ぶ小選挙区から３００人が選ばれ、残りの１８０人は全国１１ブロックごとに政党へ投票する比例代表選挙区から選ばれます。当選の決定方式はドント式と呼ばれ各政党の得票率に応じて議席数が決定され、当選する国会議員は候補者順位の高い順に選ばれます。このような衆議院の選挙制度を小選挙区比例代表並立制と呼びます。比例代表と選挙区の両方に立候補する重複立候補制度が認められているのも、衆議院の選挙制度の特徴です。
９． 参議院は定数が２４２人で議員の任期は６年です。選挙の時は３年ごとに半数ずつが改選されるので、衆議院のような総選挙ではありません。また解散もありません。被選挙権は３０才以上で得られます。
議員定数のうち、都道府県単位で２〜１０人の国会議員を選ぶ大選挙区から１４６人、残りの９６人は非拘束名簿式の比例代表選挙区から選ばれます。この方式の比例代表選挙区の特徴は、有権者が政党名もしくは立候補者のどちらかに投票できる点にあり、各政党ごとの議席数がドント式で決定した後に、各政党内の候補者の個人得票数の多い順に当選します。２０１０年７月に行われた参議院選挙では、民主党を中心とする与党が敗北し、自由民主党を中心とする野党勢力の方が議席の多い状態となり、与党勢力が多い衆議院との間で国会の「ねじれ現象」が起きています。